特定調停は弁護士に無料相談しよう|債務整理完全ガイド

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特定調停は、費用を掛けずに自分で債務整理したい人向け!?

法人の債務整理は弁護士に相談をしよう

借金を抱えているととても毎日が苦しいものですが、そんなときには借金を整理するための手続きである債務整理をすると効果的に問題を解決できます。

債務整理には任意整理や自己破産などのいくつかの種類がありますが、中でも特定調停は、債務者がひとりでも取り組みやすいイメージがあります。特定調停とはどのような債務整理手続きで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか? そこで今回は、債務整理手続きの中でも特定調停について、わかりやすく解説します。

特定調停をした方がいい人はこんな人。

法人の債務整理は弁護士に相談をしよう 特定調停の相談は弁護士にしよう

借金問題を抱えている人は日本中にとてもたくさんいます。

毎日借金に追われていると、非常に辛いものですし、滞納してしまったりすると債権者から督促が来るので、強いプレッシャーになります。

このように苦しい借金問題を解決する方法としては、債務整理の中でも特定調停という手続きを利用することができます。

特定調停とは、簡易裁判所の調停手続きを利用して債権者と話し合い、借金の返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。

任意整理の話し合いを、簡易裁判所の調停を通じて行うようなイメージです。

債務整理にはいろいろな種類があって、どの手続きを利用すれば良いのか迷ってしまうことがありますが、特定調停に向いているのはどのような人なのでしょうか?

まずは、特定調停をした方が良いケースをご紹介します。

自分で手続きをしたい人

特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停に向いている人は、まずは自分で債務整理の手続きを進めたい人です。

債務整理手続きの中でも特定調停は債務者が1人でも利用しやすいです。

特定調停をする場合、簡易裁判所の調停委員会が債権者と債務者の間に入ってくれるので、債務者は債権者と直接話し合う必要がありません。

また、法律的な知識を持った裁判官が関与してくれるので、法律的に妥当な範囲の解決を目指しやすく、弁護士に依頼しなくても債務者にとって不当な結果になりにくいです。

さらに、特定調停は簡易裁判所を利用しますが、さほど難しい手続きではないので、素人の債務者でも自分で手続きしやすいのです。

そこで、特定調停は弁護士に依頼しなくても債務者が自分1人ですすめやすいので、自分で債務整理したい人には向いている手続きだと言えます。

時間的に余裕があり、手間をかけられる人

特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停が向いている人は、時間的に余裕があって、債務整理手続きに手間をかけられる人です。

特定調停をするとき、債務者が自分で手続きすることが多いですが、そうすると、どうしても書類作成などの手間がかかります。

申立も必要ですし、調停が成立するまでの間、何回か簡易裁判所に通う必要もあります。

このような手続きをすすめるには、ある程度手間と時間を割ける環境にあることが必要です。

費用を節約したい人

特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停は、債務整理にかかる費用を節約したい人にも向いています。

特定調停をする場合、自分一人でも手続きをしやすいので、弁護士に依頼する必要がなく弁護士費用がかかりません。

債務整理にかかる費用の大部分は弁護士費用なので、弁護士費用がかからない特定調停を利用すると、かなり費用の節約になります。

また、特定調停の手続き自身にかかる費用も比較的安いです。

そこで、特定調停は、多少手間をかけても費用を節約したい人に向いている手続きであると言えます。

家族に借金がばれても良い人

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特定調停をする場合、自分で手続きすることが多いですが、そうすると自宅などでする作業も増え、裁判所などとのやり取りも発生します。

また、平日の昼間に裁判所に行かなければなりません。このようなことは、同居の家族に知られずに行うことはほとんど不可能です。

借金をしている場合、家族に秘密にしている人が多くいますが、家族に秘密にしたい場合には特定調停は不向きです。

1人暮らしか、家族に借金問題がばれても良い人、また家族に借金を知られている人の場合には特定調停に向いていると言えるでしょう。

特定調停のメリットとデメリット

次に、特定調停のメリットとデメリットを見てみましょう。

特定調停のメリット

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まずは、特定調停のメリットをご紹介します。

債務者が自分で手続きしても不利になりにくい
特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停のまず第1のメリットは、調停委員が債権者との話し合いの間に入ってくれることです。

たとえば任意整理などの場合、債権者と直接話し合いをする必要があるので、どうしても債務者の立場が不利になってしまいがちです。

これに対して、特定調停の場合には、間に調停委員が入ってくれるので債務者がひとりでも手続をすすめやすいです。

また、法律に詳しい裁判官が関与してくれるため、債務者にとって不当な条件を押しつけられる可能性も低くなります。

このように、特定調停では債務者が自分で手続きをしても、不利になりにくい点がメリットとなります。

手続きが比較的簡単

特定調停の2つ目のメリットは、手続きが比較的簡単なことです。

特定調停では、裁判所を利用するとは言っても必要書類の数が少なく、手続き自体にもさほど専門的な知識は必要としません。

そこで、債務者がひとりでも取り組みやすいのです。

費用が安い
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特定調停の大きなメリットとしてあげられるのが、費用が安いことです。

特定調停をする場合、弁護士に依頼する必要性が低いので債務者が自分一人でも手続きしやすいですが、その場合、弁護士費用がかかりません。

また、特定調停手続き自体にかかる費用も比較的安いです。

特定調停を自分ですすめた場合、全体的な費用を1万円以下におさえるも充分可能です。

このようなことは、他の債務整理手続きではできないことなので、費用が安く済む特定調停にはメリットがあります。

特定調停のデメリット

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次に、特定調停のデメリットを見てみましょう。

実は、特定調停は意外とデメリットの多い手続きなので、利用する場合には注意が必要です。

以下で、順番にその内容を確認していきましょう。

債権者の合意が必要
特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停の1つ目のデメリットは、調停が成立するために債権者による合意が必要なことです。

特定調停は調停手続きの1種なので、成立するためには両者が納得して合意をする必要があります。

債権者が話し合いに応じない態度であったり、話し合いには応じたとしても意見が一致しなかったりすると、調停は成立しません。

そうなると、調停は不成立になって借金問題は解決しないままになり、放っておくと債権者から督促を受けることになってしまいます。

この点、他の債務整理手続きである個人再生なら債権者の合意がなくても強制的に借金額を減額してもらえますし、自己破産なら強制的に借金を0にしてもらえます。

このような他の方法と比べると、債権者の同意が必要な特定調停にはデメリットがあります。

過払い金請求ができない
特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停の2つ目のデメリットは、過払い金請求ができないことです。

特定調停を初めとした債務整理手続きをする場合、手続き中に過払い金が発見されることがあります。

過払い金とは、過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで、利息制限法を超過する高利率で取引していた場合に、支払いすぎた利息を返還してもらう手続きのことです。

過払い金請求をすると、借金していたにもかかわらず100万円以上のお金が返ってくることもあります。

他の多くの債務整理手続きでは、手続き中に過払い金が発見されたらその手続きの中で過払い金請求をして、過払い金を取り戻すことができます。

特定調停の相談は弁護士にしよう

ところが、特定調停中に過払い金が発見されても、同じ手続き内では過払い金請求ができません。

特定調停は、あくまで借金返済方法を話し合う手続きなので、お金を取り戻す手続きである過払い金請求の話し合いはできないという考え方があるからです。

すると、特定調停中に過払い金が発見された場合には、手続き外で債権者に対して過払い金請求をするか、過払い金請求訴訟を起こさなければなりません。

特定調停の相談は弁護士にしよう

このような手続きは債務者が一人ですすめることが難しいので、弁護士に依頼する事になります。

そうすると、特定調停は一人で行っていても、結局は弁護士に依頼して弁護士費用が発生してしまいます。

そのようなことであれば、はじめから弁護士に依頼して任意整理をしていた方が手間も省けて良かったという結果になってしまいます。

特定調停を弁護士に依頼していた場合には、特定調停の弁護士費用と別に過払い金請求の弁護士費用がかかってしまい、2重に費用がかかります。

このように、特定調停をする場合、同じ手続き内で過払い金請求ができない点が大きなデメリットとなります。

借金額を減額できない
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特定調停をする場合、借金の減額ができない点もデメリットとなります。

特定調停では、債権者と話し合いをして借金の返済額と返済方法を決めます。

このとき、調停成立後の将来利息の支払いについてはカットしてもらえることが普通ですが、借金の元本自体の減額はしてもらえないことが一般的です。

そこで、借金の額が大きい場合などには、特定調停をしても借金を整理仕切れないことになります。

この点、個人再生であれば借金を元本ごと5分の1~10分の1などに大きく減額してもらうことができますし、自己破産であれば、借金を0にしてもらうこともできます。

このような他の債務整理手続きと比べると、元本の減額ができない特定調停にはデメリットがあります。

支払能力が必要
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特定調停を利用すると、手続き後に債権者への返済が必要になります。

手続き後の返済期間はだいたい3年程度で、毎月数万円程度の支払が必要になることが多いです。

このように、特定調停後には支払が必要になるので、手続きを利用するためには最低限の支払能力が必要になります。

アルバイトなどで収入が低く借金返済を続けられない場合や、無職無収入などのケースでは、特定調停を利用することはできないので、この点は特定調停のデメリットと言えるでしょう。

調停調書に強制執行力がある
特定調停の相談は弁護士にしよう

特定調停を利用する場合、必ず理解しておかなければならない大きなデメリットがあります。それは、特定調書で作成される調停調書に強制執行力があることです。

特定調停が成立すると、その合意内容に従って簡易裁判所で調停調書が作成されます。

この調停調書には、強制執行力という差し押さえをするための効力が認められます。

そこで、特定調停後の支払を滞納すると、債権者は調停調書を使って、いきなり債務者の財産を差し押さえることができるようになります。

差し押さえの対象になる財産は、債務者名義の預貯金や投資信託、生命保険、不動産、売掛金などの債権など、あらゆる種類の資産です。

債務者がサラリーマンや公務員などの場合、毎月の給料やボーナスの一部も差し押さえの対象になってしまいます。

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このように、財産の差し押さえをされると、債務者はまともに生活していくことが困難になってしまいます。

この点、任意整理手続きであれば、返済を滞納してもいきなり差し押さえられることはなく、債権者はまずは債務者に対して裁判を起こし、判決をもらってからその判決書によって差し押さえをするステップが必要になります。

これと比べると、借金返済を滞納したらいきなり差し押さえをされてしまう可能性が高い特定調停には大きなデメリットがあると言えます。

以上のように、特定調停にはかなりたくさんのデメリットがあるので、利用の際にはくれぐれも注意が必要です。

特定調停の手続きの流れ

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次に、特定調停の手続きの流れを確認しておきましょう。

  • まずは申立をする

特定調停をする場合には、まずは簡易裁判所で調停申立をする必要があります。

このとき、管轄の裁判所は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。

債権者が複数の場合には、どれか1つの債権者の本社や営業所がある場所の簡易裁判所で手続きができます。

そこで、自分が一番通いやすい場所の簡易裁判所で申立をすると良いでしょう。

申立の際には、調停申立書と関係権利者一覧表、財産状況と特定債務者であることを証明する資料などを作成して提出することが必要です。

また、債権者1件について500円分の収入印紙と予納郵便切手も添付して提出する必要があります。

特定調停の申し立ては、郵送でもできます。

  • 調査期日に出頭する

特定調停の申立をすると、しばらくして(2~3週間程度)簡易裁判所で調査期日が開催されます。

調査期日には債権者は出席せず、債務者だけが出頭し、調停委員と面談をして借金状況の確認や今後の支払方法などを相談します。

特に調停委員に叱られたり詰問されたする手続きではないので、安心して裁判所に行きましょう。

  • 第一回調停期日に出頭する

調査期日が終わったら、さらにしばらくして(2~3週間程度)、簡易裁判所において第一回調停期日が開かれます。

調停期日には債権者も出頭して、債務者と債権者が借金の返済額と返済方法について話し合いをすすめます。

このとき、調停委員が間に入ってくれるので、債務者と債権者が直接顔を合わせることはありません。

また、裁判官も関与してくれるので、債権者が債務者の無知につけ込んで不当な条件をつきつけてくることも少ないです。

第一回調停期日でお互いが合意出来たら、その日に調停が成立します。

合意に至らない場合には、次回までのお互いの検討事項を確認した上で、第2回調停期日の予定を入れて、手続きが終了します。

  • 調停が成立する

第一回調停期日では調停が成立しなかった場合、第2回以降の調停期日が開催されることになります。

調停期日には債務者と債権者が出頭して、調停委員の介在のもとに話し合いを継続することになります。

特定調停では、だいたい3回くらいまで調停期日が開かれることが多いです。それまでにお互いに合意できれば調停が成立します。

調停が成立したらその日はそのまま帰宅して、数日すると簡易裁判所から調停調書が送られてきます。

そこで、調停調書の内容に従って支払を続けていくと、借金を完済出来ます。

調停期日を重ねてもお互いに合意ができなければ、調停は不成立になって手続きが終わってしまいます。

その場合には、放っておくと債権者から借金の督促をされるので、別の解決方法を検討する必要があります。

特定調停にかかる期間は、だいたい3ヶ月程度であることが多いです。

特定調停の費用について

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次に、特定調停にかかる費用をご説明します。

特定調停の実費

特定調停をする場合、自分で手続きすることが多いですが、その場合でも実費が必要です。

実費とは、手続き自体にかかる費用のことで、弁護士に依頼せずに自分で手続きした場合にもかかるものです。

特定調停の実費としては、まず、債権者1社ごとに500円の裁判所の手数料がかかります。

これについては、郵便局で収入印紙を購入して申立書に貼付して支払います。

同時に、予納郵便切手も必要です。具体的な金額や切手の内訳については、各地の簡易裁判所によって異なるので、申立前に該当する簡易裁判所に確認しましょう。

さらに、特定調停では簡易裁判所に通う必要があるので、簡易債場所との往復の交通費がかかります。

このように、特定調停の費用はさほど高くなることがないので、実費だけだと1万円以下で済むことも多いです。

そこで、費用の節約のために特定調停を利用する債務者も多いのです。

特定調停の弁護士費用

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特定調停をするとき、自分でも手続きができますが弁護士に手続きを依頼することもできます。

特定調停を弁護士に依頼すると、債権者1社について2万円~4万円程度の着手金がかかります。

調停が成立したら、債権者1社について2万円程度の基本報酬金がかかったり、借金額を減額できた場合には減額できた金額の5%~10%程度が減額報酬になったりすることがあります。

ただ、特定調停をするメリットは弁護士に依頼しないで費用を節約できることにあるので、弁護士費用を支払うなら任意整理の方がメリットが大きく、おすすめです。

特定調停するより他の債務整理手続きを弁護士に依頼しよう

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特定調停をすると、自分一人でも債務整理の手続をすすめやすいですし、そうすると弁護士費用を節約することができますので、一見メリットが大きいように思えます。

しかし、上記の通り、特定調停にはデメリットも多いです。

自分で手続きをすると、自宅での作業も必要ですし、裁判所とのやり取りも必要になります。

家族に秘密で手続をすすめることは難しいですし、平日の昼間に簡易裁判所に行かないといけないので、会社を何度も休まないといけません。

過払い金請求もできませんし、調停調書には強制執行力があるので、返済を滞納するといきなり財産を差し押さえられてしまうおそれもあります。

このように、特定調停にはデメリットが大きいので、借金問題を解決したいなら、弁護士に依頼してでも他の債務整理手続きを利用する方がおすすめです。

特定調停の相談は弁護士にしよう

たとえば任意整理であれば、弁護士が債権者と話し合いをして借金の返済額と返済方法を決めてくれるので、債務者自身はほとんど何もする必要がありません。

裁判所に行く必要もありませんし、家族に秘密で手続きをすることもできて、過払い金請求も同じ手続き内で可能です。

任意整理の場合、債権者との合意ができたら合意書を作成しますが、合意書には強制執行力がないので、支払を滞納してもいきなり差し押さえをされてしまうおそれはありません。

個人再生をしたら借金を強制的に5分の1や10分の1まで減額してもらえますし、自己破産をしたら借金が強制的に0になります。

しかも、債務者自身はほとんど何もする必要がなく、やはり家族に秘密で手続をすすめることもできます。

このように、債務整理をするなら、多少弁護士費用をかけてでも、弁護士に依頼して特定調停以外の債務整理手続きをした方が、メリットが大きいです。

借金問題は一人で悩んでいても解決出来ませんし、早く対処すればするほど簡単に解決できます。

今、借金問題に苦しんでいる方は、この記事を参考にして、早めに弁護士に相談して適切な債務整理手続きを進めてもらいましょう。

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