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法人の債務整理特集「法人の債務整理とは?その種類と個人のケースとの違いも解説!」

法人の債務整理は弁護士に相談をしよう

法人が債務超過で支払不能になった状態になったことを一般的に「倒産」などと言ったりしますが、その場合、法人でも債務整理をすることができます。

法人の債務整理手続きにはどのようなものがあって、個人の債務整理手続きとはどのような点が異なるのでしょうか? 今回は、法人の債務整理手続きについて解説します。

法人の倒産と債務整理

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

法人も借金をすることがあります。

たとえば自己資金では事業資金が足りない場合などに、銀行や公庫などから借金することも多いです。

ところが、企業が経営不振に陥ったり、借金額が増えすぎたりすると、法人であっても借金返済ができなくなることがあります。

このような場合、法人も債務整理をする必要があります。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

法人が債務整理を必要とする状態になると、一般的に「倒産した」と言われることがあります。

倒産というと、自己破産などの債務整理手続きの1種であると思われていることもありますが、実は、倒産は厳密な意味での法律用語ではありません。

倒産というのは、事実上債務の返済ができなくなってしまっている状態一般を表します。

たとえば、企業が銀行借入をしている場合、2回以上返済を滞納したら銀行取引を停止されてしまいます。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

そうなると、手形決済をしている企業などの場合、たちまちお金がまわらなくなって経営が立ちゆかなくなります。

このような場合、特に何の法的な手続きをしていなくても「倒産した」と言われるケースがあります。

また、債務超過状態に陥った企業が債権者と話し合う私的整理を開始したり、裁判所を利用した民事再生や破産などの法的整理手続きを開始したりした場合にも、やはり「倒産した」と言われることが多いです。

「倒産」という場合、具体的にその企業がどのような状態になっているのか、必ずしも明らかではありません。

ただ、債務が膨らんで支払が困難になっていること、何らかの債務整理を開始しているか、手続きを必要としている状態であることを表していると考えるとよいでしょう。

法人の債務整理手続きの種類

次に、法人の債務整理手続きにはどのような種類があるのかを見てみましょう。

法人の債務整理手続きには、大きく分けて私的整理と法的整理があるので、以下で順番にご説明します。

「私的整理」という法人の債務整理方法

法人の債務整理は弁護士に相談をしよう

法人の債務整理方法として、私的整理があります。

私的整理とは、債務整理手続きの中でも裁判所を利用せずに債権者と直接交渉をして借金問題を解決する手続きのことです。

借金返済額と返済方法(分割回数や返済期間など)を決め直したり、会社の清算方法を取り決めたりします。

再建型私的整理と清算型私的整理

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

借金の返済を前提とする話し合いをする私的整理方法を再建型私的整理(再建型任意整理)と言い、会社の清算を前提とする話し合いをする私的整理方法を清算型私的整理(清算型任意整理)と言います。

法人の私的整理は、個人の債務整理手続きで言うと、任意整理に似ています

個人の任意整理では、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法を決め直すので、法人の私的整理のうちでも再建型の私的整理に近い手続きであると言えるでしょう。

再建型私的整理について

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

再建型私的整理は、法人が債権者と話し合いをすることによって、経営を継続していくための債務整理手続きです。

具体的には、債権者と話し合って債務を一部免除してもらったり返済期間を延長してもらったりしながら、企業が今後の再建計画や債務の返済計画を立てます。

そして、債権者にその計画に同意してもらい、計画に従った事業の継続や債務の返済をしていくことを目的としています。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

ただ、再建型私的整理をしようとしても、必ずしも債権者が同意してくれるとは限りません。

再生計画を立てる際には、かなり抜本的な経営体制や経営方針の見直しなどが必要になることも多いですし、債権者の納得を得るためには会社が公正適切に手続をすすめていることを明らかにする必要もあります。

そこで、企業が再建型私的整理をする場合、債権者の信用を得るためにも、弁護士などの専門家に手続を依頼する必要性が高いです。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

再建型私的整理を弁護士に依頼したら、弁護士が各債権者に対して受任通知を送り、再建届けを出してもらって借金の返済計画を立ててくれます。

また同時に、事業内容を見直したり資産を一部売却したり人員整理を行ったりして、今後の経営計画も立て直します。

このようにして債権者からの同意が得られたら、その計画内容に従って債務の返済と事業経営を継続していくことになります。

清算型私的整理について

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法人の清算型私的整理は、法人が清算して消滅することを前提に、その方法を債権者と話し合って合意する手続きのことです。

清算型私的整理の目的は、会社に残っている資産を現金化して債権者に配当して、会社を無事に消滅させることです。

そこで、清算型私的整理をする際には、会社のすべての財産を回収して換価し、債務を返済していきます。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

このとき、債権者から財産隠しなどをしていると思われると、手続をすすめることが難しくなります。

そこで、公正に手続きが行われていることを債権者に示して納得してもらうために、やはり手続きを弁護士に依頼することが必要です。

もし財産隠しをしていたことが後から判明したら、債権者は、一度は合意したとしても、取り消して無効にすることができます

債権者の立場からすると、清算型の私的整理手続きをされるより、裁判所が関与する法的整理手続きをとってくれたほうが信用しやすい面があるので、法人が清算型私的整理をする場合には、弁護士と相談して慎重に決定した方が良いでしょう。

「法的整理」という法人の債務整理方法

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法的整理手続きとは、裁判所を利用した債務整理方法のことです。

法人が利用できる法的整理手続きには、

  • 民事再生
  • 会社更生
  • 破産
  • 特別清算

の4種類があります。

このうち、民事再生と会社更生は会社の再建を前提とした再建型の法的整理手続きで、破産と特別清算は会社の清算(消滅)を前提とした清算型の法的整理手続きです。

民事再生とは
法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

民事再生手続きとは、法人が債権者の多数の同意のもとに、借金額を圧縮したり再生計画を立てたりして、事業再生をはかる手続きのことです。

企業の再生型の債務方法としては原則的で、かつ代表的なものです。

会社更生とは

会社更生とは、法人の中でも株式会社のみが利用できる法的整理手続きで、多数の利害関係人がいることを前提にしたものです。

これは、民事再生手続きの特別類型のようなものだと理解するとよいでしょう。

破産とは

破産とは、債務超過で支払不能状態になった個人や法人の財産を換価して債権者に配当する法的手続きのことです。

清算型の法的整理手続きのうちでも、破産手続が原則的なものであり、特別清算はその特別類型のようなものだと理解するとよいでしょう。

特別清算とは

特別清算とは、法人の中でも株式会社のみが利用できる清算手続きで、裁判所の監督の下に法人の清算をすすめていくものです。

法人の法的整理手続き

次に、法人の法的整理手続きについて、順番に見ていきましょう

。 民事再生 法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

法人の法的整理は、大きく分けると再建型法的整理と清算型法的整理に分けられます。 この点は私的整理も同様です。

法人の再建型法的整理の代表的な手続きが民事再生です。

民事再生をする場合には、裁判所から選任された民事再生委員が指導監督することにより、法人の事業再生をすすめます。

このとき、法人のもともとの経営陣は退陣せず、そのまま経営に関与することができます。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

具体的には、裁判所と民事再生委員による指導と監督のもと、旧経営陣が中心となって、債務の返済方法や今後の事業計画などを立てます。

この再生計画に対し、多数の債権者の同意を得ることにより、その内容に従った事業再生をすすめていくことができます。

民事再生は、法人だけではなく個人も利用できる手続きです。

個人の債務整理方法として個人再生が有名ですが、個人再生は個人が利用しやすいようにアレンジした民事再生の特則です。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

個人でも、一定以上(5000万円以上)の借金がある場合には個人再生ができなくなるので通常の民事再生をする必要がありますし、個人再生手続きは、法人の民事再生と同じく「民事再生法」という法律に規定されています。

個人が個人再生する場合でも、手続きが複雑なので弁護士に依頼することが推奨されていますが、法人が民事再生をする場合、個人のケースよりさらに手続きが複雑で、資料も多く期間も長くかかります。

このように大変な民事再生手続きを、弁護士なしで企業がすすめるのは極めて困難なので、法人が民事再生する場合には弁護士に依頼するようにしましょう。

会社更生の手続き

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会社更生は、再建型法的整理の1種ですが、大規模な法人を予定した民事再生の特則です。

会社更生は、個人が利用することはできませんし、法人の中でも株式会社しか利用できません。

また、会社更生をする場合、裁判所が更生管財人を選任しますが、このとき法人自身の旧経営陣は退陣する必要があります。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

つまり、会社公正の場合には、民事再生とは異なり、会社の経営者自身は再建に関与することができなくなります。

これは、会社更生の場合、大規模な会社の倒産が予定されているので利害関係人の数も多く、民事再生よりも要件が厳格にされているからです。

以上のように、法人が株式会社の場合で再生型の法的整理手続きをしたい場合には、民事再生か会社更生かを選んですすめる必要があります。

小規模な会社の場合には、民事再生を利用した方が良いでしょう。

具体的にどちらの手続きを選択すべきかについては、個別のケースに応じた判断が必要ですので、弁護士に相談して手続をすすめてもらうようにしましょう。

破産法人の法的整理手続き

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破産は、法人だけではなく個人も利用できる債務整理方法です。

個人が破産する場合、「自己破産」と言っていることが多いです。

破産は、自分で申し立てるケースばかりではなく、債権者から申し立てることもできるので、破産手続の中でも債務者が自分で破産申立をするケースを「自己破産」と言っています。

個人が破産する場合、債権者申立の事案がほとんどないので「自己破産」が原則のようになり、そう呼んでいるのです。

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法人が破産する場合には、あまり「自己」破産を強調することなく単に「破産」ということが多いですが、内容としては個人の自己破産と同じことです。

法人が破産する場合、裁判所によって破算管財人が選任されて、法人が所有している資産をすべて売却するなどして現金化し、債権者に配当していきます。

これらの換価と配当の手続きが終了したら、破産手続は終了します。

企業が破産する場合、基本的には個人が破産する場合と同様の手続きになりますが、企業の場合には個人と違って「免責」はありません。

免責とは、裁判所によって借金を0にしてもらう手続きのことですが、法人が破産する場合、手続き後には法人は消滅することが予定されているので、わざわざ「免責」してもらう必要がないのです。

この点は個人の破産と法人の破産の大きな違いであると言えます。

清算型法的整理という法人の債務整理方法

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法人の清算型法的整理としては、特別清算があります。

特別清算は、破産の特別類型であり、法人の中でも株式会社のみが利用できる手続きです

個人はもちろん、株式会社以外の法人も特別清算をすることができません。

特別清算をする場合、裁判所から清算人が選任されて、清算人の主導のもとに清算手続きがすすめられます。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

このとき選任される清算人は破産の場合と異なり、もともとの企業の経営陣であることが多いです。

また、破産の場合には、債権者の意向とは無関係に財産の換価と配当手続きがすすめられますが、特別清算の場合には、債権者の同意を基調としながら手続をすすめていきます。

そこで、特別清算を利用すると、破産よりも柔軟な解決ができることがあります。

また、特別清算は、破産に比べて悪いイメージが小さいので、会社のイメージを大事にする大企業などでは比較的よく利用されます。

中小の企業などの場合には、わざわざ特別清算をするメリットはさほど大きくないので、清算型法的整理をするなら破産をすると良いでしょう。

ただ、具体的にどの手続きを利用して債務整理するかについては、個別のケースに応じた検討と判断が必要ですので、法人が債務整理をしたい場合には、弁護士に相談して決めることをおすすめします。

法人の債務整理は弁護士に依頼しよう

法人の債務整理は弁護士に相談をしよう 法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

以上のように、法人も債務超過状態になって経営が苦しくなることがあり、その場合には企業であっても各種の債務整理手続きを利用することができます。

企業の債務整理方法には私的整理と法的整理があり、それぞれについて再建型の手続きと清算型の手続きがあります。

法人の場合、個人の債務整理よりもさらに手続きが複雑であり、どの手続きを利用すべきかについても難しい判断が必要ですので、企業が債務整理をする場合には、弁護士の助けを借りることがほとんど必須になると言えるでしょう。

法人の債務整理の相談は弁護士にしよう

企業が債務超過で経営状態に不安を抱えている場合、放っておくと状況がどんどん悪化して取り返しがつかなくなることが多いです。

今借金返済が苦しくなっていたり経営状態に不安を感じたりしているなら、早めに弁護士に相談をすることが大切です。

そして、債務整理が必要な状態ならば、適切な債務整理手続きの方法をアドバイスしてもらって、具体的に手続きを依頼して、抱えている借金問題を解決してもらいましょう。

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