個人再生は弁護士に無料相談しよう|債務整理完全ガイド

個人再生を考えているなら早期解決しましょう。

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個人再生でつらい借金生活から抜け出しましょう!

個人再生は弁護士に相談をしよう

住宅や車のローン、クレジットカードなど、多重債務がありながら、何らかの事情で経済的に苦しくなって借金の完済が難しくなっている方もいらっしゃるかと思います。返済に充てるお金を頑張って工面するのも一つの手段ではありますが、完済の見通しがなかなか立たない場合は「債務整理」をすることで生活の立て直しを計ることが法律で認められています。

ご承知の通り、まったくリスクを伴わないわけではないのですが、債務整理も手続きの内容によっては家や車などの資産を失わずに済むこともあるのです。この記事では、資産のすべてを手放さなくても済む債務整理の手続き、「個人再生」について取り上げたいと思います。

債務整理に不安を感じている方へ

個人再生は弁護士に相談をしよう

債務整理に関しては弁護士事務所や司法書士事務所によって紹介されている手続きの名称に違いがありますが、金融庁や法テラスで紹介されているのは「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」、「特定調停」の4種類です。

金融機関や消費者金融からの借り入れ、クレジットカードでの支払いなど、債務の問題には速やかな解決を図るために公的機関も各自治体と連携して対策を講じています。

定期的な無料相談会も行われているので、積極的に参加して早期解決に努めましょう。

手続きに必要な経費など、債務整理に関する説明も受けられます。無料相談は弁護士事務所でも受けられますが、30分や1時間ごとに時間を区切られている場合がありますので、相談開始の前に確認しましょう。

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また、債務整理を弁護士に依頼すると、依頼を受けて債務整理を行う旨の「受任通知」が債権者(貸主)へ送られます。

受任通知を受け取った債権者(貸主)は債務者(借り手)への返済金の取り立てを停止しなければいけないと貸金業法で定められているので、それ以降は、債務整理の手続きが取り下げられない限り、一時的にですが借金の返済を免れることができます。

精神的な負担も減りますから、生活再建に向けて考える余裕もできるかと思います。

個人再生(債務整理)もブラックリストに載る

個人再生(債務整理)を行うことで、デメリットも発生します。個人再生を行うということは、現時点での借金の返済能力や支払能力が低いことを公的に証明するようなものですから、借金の完済や支払いの能力に不安がある人物として信用情報機関に登録されることになります。

いわゆる「ブラックリストに載る」といった状態です。

実際にブラックリストというものは存在しませんが、どちらにしても、新たな借り入れが5年~10年はできなくなったり、賃貸物件を借りにくくなったりと不自由な思いをすることになります。

「個人再生」の特徴を知っていきましょう

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「個人再生」という通称ではあまりピンとこないかと思いますが、法テラスのホームページの紹介文にある「個人向けの小規模な民事再生手続き」と聞くと、少しイメージがしやすいのではないでしょうか。

個人再生では、細々としたチェック項目はありますが、条件さえクリアできれば住宅などの資産を失うことなく借金の元本も大幅に減らすことができます。

任意整理のように債権者との話し合いのみでの解決が難しい場合には有効な債務整理の手段です。

個人再生は債務整理の中でも自由度が高いが、手間がかかる

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浪費やギャンブルといった、自己破産で問題になる債務整理の理由でも個人再生は利用できますし、自己破産の手続き中は制限のかかる職業でも、個人再生なら問題なく働くことができます。

また、すでに給与の差押えなど強制執行が行われている場合も、個人再生手続きの開始決定、もしくは申立ての段階で強制執行を一時的に中止させるか取消しにすることができます。

しかし、個人再生は、地方裁判所に申立てをして色々な書類を提出したりと、何かと手間がかかります。

裁判所に出向いたり債権者と面談したりする必要がありますので、スムーズに手続きを進めるためには弁護士の助けがあった方が良いと、裁判所のホームページでも奨められているほどです。

また、認可が下りれば万事解決という訳ではなく、金額が圧縮されたとはいえ、再生計画案に基づいて支払いを進めなければならないので、支払いが完了するまで気を抜くことはできません。

個人再生のデメリット

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個人再生におけるデメリットとして、「官報」への情報の掲載も挙げられます。

官報は国が毎日発行している公告誌ですが、裁判所で手続きを行うため、どうしても情報が載せられてしまいます。

情報が掲載されるタイミングは、「再生手続き開始決定時」、「書面付議決定時」、「再生計画案の認可決定時」の3回で、掲載される情報は、「事件番号」、「申立人(債務者)の住所と氏名」、「決定年月日」、「案件の要旨」、「申立てを取り扱う裁判所名」です。

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官報は誰でも閲覧できますが、一般の人が目を通すことはまず無いため、債務整理をしたことが周囲の人に知られる心配はほとんど無いと言えるでしょう。

ただ、銀行や消費者金融、クレジットカード会社など金融会社の関係者や信用情報機関の関係者、または不動産会社の関係者はチェックしていますので、もし裁判所へ個人再生手続きの申立てをした際に申告漏れがあれば金融機関などから連絡が入ることは考えられます。

そのほか、個人再生の件は信用情報として共有されることになります。

官報は闇金業者もチェックしていると言われています。もし借金などの勧誘のチラシやダイレクトメールなどが届いても、借り入れはしないように注意しましょう。

「個人再生を利用するための、収入に関する条件

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個人再生を利用できる条件のひとつに、「債務者が将来にわたっても継続して収入を得られる見込みがある」ことが挙げられます。

個人再生では、大幅に減額できるとは言え、ある程度は借金の返済をしなければならないので、先々においても安定した収入の見込みがあることは必須条件になります。

収入は債務者本人のものでなければいけません。

たとえば専業主婦など、誰かの扶養を受けていて扶養者の収入だけで生活している方、そして生活保護を受けている方は個人再生を利用することはできません。

個人再生は自己破産を回避するために立ち上げられた制度ですので、収入に関する条件はそれほど厳しくなく、安定した収入であれば、会社員や公務員だけではなく、パートやアルバイトの方、自営業の方、そして年金や恩給を受けている方でも個人再生を利用することができます。

個人再生を利用するための、借金額に関する条件

個人再生を利用できるもうひとつの条件に、「住宅ローンを含まずに、担保を指定していない債務(借金)の総額が5000万円以下」である場合も挙げられます。

債務の総額は、引き直し計算により返ってきた過払金を差し引いたうえで確定します。

住宅ローンに関しては、全額支払うことを条件に減額の対象から除外することで家を残すことができます。

個人再生なら自宅を残せる?

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個人再生では、担保を設定している債務に関しては、担保で債権を回収することが基本的に認められています。

もし特則がなければ、債務額が一番大きいであろう住宅ローンに関しては、住宅を抵当に入れることで債権を回収されてしまいます。

個人再生は債務者の生活を再建する手助けをするために作られた制度ですので、債務者の自宅を守って負担を軽減するために「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」が設けられています。

現在住んでいる自宅のみ、住宅ローンを全額支払う事を条件に債務者に不利にならないような条文がいくつか付けられています。

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まず住宅ローンの支払いに関してですが、返済期限が来ていない自宅の住宅ローンは、返済期限を最長10年延長して毎月の返済額も減らすことができます。

また、長期滞納で保証会社からの代位弁済、つまりローンの立て替えが既に済んでいても、6ヶ月以内であれば住宅ローンの巻き戻しが可能です。

つまり、債務不履行を無かったことにして自宅を取り戻し、住宅ローンの分納を再開することができます。

ただ、自宅が住宅ローン以外の担保になっている場合は、基本的に自宅を手元に残すことができませんので注意が必要です。

個人再生での支払額はどうやって決まる?

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では、実際の支払額はどうやって決まるのでしょうか。

確定のポイントは「減額対象の借金の総額」、「債務者の保有する資産」、そして「債務者の収入額」の3つです。

まず最低支払額ですが、これは対象となる債務の総額によって違ってきます。

対象額100万円未満100万円以上500万円未満500万円以上1500万円以下1500万円以上3000万円以下3000万円以上5000万円以下
支払額対象額以上100万円以上対象額の5分の1以上300万円以上対象額の10分の1以上

となります。

債務整理を行うと利息や遅延損害金は基本的に請求されなくなりますので、100万円未満の借金でも、3年間の利息を含めた返済よりも支払額を安くすることができます。

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次に考慮されるのは、「債務者の保有する資産」です。家など、生活に必要とされる資産は残すことが可能ですが、それ以外、たとえば高級車などは可処分財産とみなされます。

債務の額にもよりますが、保有資産以上の支払金を用意できると証明できない限り、高級な物品などは基本的に処分することになります。

「債務者の収入額」も算定の評価対象になります。収入の中から、健康保険や税金なども含めた生活費を差し引いて、支払い可能な額が算出されます。

以上の基準で算定された金額を、基本3年をかけて分納していくことになります。

何か返済できない不測の事由が生じた場合は、最長2年まで支払いを延長することが可能です。

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違いは?

個人再生の手続きの区分に、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。

これは収入の形態によって違いがあり、会社員や公務員、パートやアルバイトといった収入の変動が少ない方には、小規模個人再生とは別に特則が設定されています。

小規模個人再生では再生計画を認可してもらうためには債権者の同意が必要ですが、給与所得者等再生の場合は同意を得る必要がなく、裁判所の認可をスムーズに受けることができます。

ですが、債務の総額など、条件によっては給与所得者等再生の特則を受けられない場合があります。

個人再生にかかる費用は?

個人再生を行うには、まず手続き自体にも費用がかかります。

内訳は、  
     
  • 申立ての手数料(収入印紙代) 1万円
  •  
  • 郵便切手代  数千円
  •  
  • 官報掲載費用(予納金)  1万2千円程度
  •  
  • 個人再生委員への報酬(分割予納金) 15万円~25万円

となります。

これに弁護士費用が別に

  • 50万円~60万円ほどかかります。

住宅ローン特則を付けると、弁護士費用が5万~10万円ほど上乗せになりますので、おおむね100万円程度の出費が見込まれます。

個人再生は弁護士に相談をしよう

個人再生手続きは裁判所を通じた民事の案件になりますので、まず手数料を納める必要があります。

また、裁判所から債権者へ向けて書類が送付されますので、郵便切手代も発生します。官報への3回の掲載費用も申立人(債務者)が負担します。

個人再生委員は必ず選任されるわけではありませんが、個人再生委員への報酬は、実際に個人再生が認可された場合の支払いの履行テストとして仮払いを命じている裁判所もあります。

個人再生委員が選任されなければ返還されます。個人再生委員への報酬は、手続きを弁護士に依頼している場合は安くなるのが一般的です。

弁護士費用は着手金という形になりますが、債務整理という性質上、分割払いや一部後払いにすることも可能です。

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できる場合もありますので、初回の相談の際に確認が必要です。

個人再生手続きの流れ

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無料相談や申立ての際にある程度説明は受けられるかと思いますが、手続きの流れを簡単にご説明いたします。

  1. ①無料相談から弁護士の依頼する
  2. ②弁護士から債権者へ「受任通知」が送られ、借金の取り立てが一時停止されて、債権の調査が開始
  3. ③依頼人(債務者)は、弁護士からのアドバイスをもとに申立てに必要になる書類を準備
  4. ④準備が整ったら、いよいよ地方裁判所への申立てを行う
  5. ⑤申立てを行うと、裁判官との面接または選任された個人再生委員との面接
  6. ⑥申立ての評価のあと開始決定の可否が決定する
  7. ⑦開始決定が決まれば、次は裁判所で債権や財産の調査が行われます。
  8. ⑧この時、各債権者からの「債権届出」や「異議申述」、申立人(債務者)から提出される「
  9. ⑨債権認否一覧表」をもとに個人再生で減額可能な対象額が決定
  10. ⑩債務額が確定したら、次は「再生計画案」の作成、提出となります。
  11. ⑪再生計画案が裁判所の審査を通れば、次は債権者が再生計画案を確認する運びになります。

次の行程が、手続きの内容によって違いが出る部分です。

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」

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まず「小規模個人再生」の場合は、各債権者の回答を確認し、全債権者の半数以上、そして減額対象の債務総額の半分以上の同意が得られれば再生計画の認可が決定します。

「給与所得者等再生」の場合は、事実上、全債権者への再生計画案の通達となり、債権者の異議に関係なく再生計画の認可が決定します。

再生計画の認可が下りても、すぐに確定するわけではありません。債権者からの不服申立てが無いかを1ヶ月ほど待って、初めて再生計画の認可が確定します。

支払いの開始は、再生計画の認可が確定した翌月からになります。

支払い方法は、おおむね各債権者の指定した口座への振込みとなり、支払いの頻度は1ヶ月~3ヶ月となります。

相談から支払いの開始までおおよそ8ヶ月、場合によっては1年もかかる場合もあります。

個人再生の手続きは、弁護士に頼んで早期解決を!

個人再生は弁護士に相談をしよう

以上、債務整理の手続きのひとつ、個人再生についてご紹介いたしました。

個人再生は弁護士に相談をしよう

この記事では扱っておりませんが、借金の完済が難しくなった理由が災害に遭った場合はまた別の手順になりますので、弁護士など法律専門家へご相談ください。

借金の支払いと生活の両立が難しくなってきて、パニックを起こしている方もいらっしゃるかと思います。

借金の完済の目途が立たなければ法的に解決する道もありますので、状況を整理するためにも、一度、こちらで紹介している弁護士の無料相談をしてみるか、自治体などが行っている法律相談会などに参加されてみてはいかがでしょうか。

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