任意整理は弁護士に無料相談しよう|債務整理完全ガイド

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「任意整理」を利用して借金を完済しましょう!

任意整理の相談は弁護士にしよう

任意整理の債務整理は、自己破産程デメリットがある訳ではありません。驚くほどの多額の借金ではないとはいえ、返しては借りるの繰り返しでなかなか借金の完済には至っていない、という方や、やむを得ない事情ができてしまって完済が難しくなってしまった、という方もいらっしゃるかと思います。

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何とかお金を用意して当初の契約の通りに借金を返済するのが最良の方法なのですが、事情が変わってしまったりと完済が難しくなってしまった場合にも、借金の問題の解決を図ることができるよう、国の事業の一環として「債務整理」が認められています。

債務者(借り手)側にデメリットはまったくない、という訳にはいきませんが、借金の元本はほとんど減らず利息ばかりを支払い続ける生活というのは、やはりストレスになってしまうものです。この記事では、ストレスの元にもなる借金の問題を示談で解決する「任意整理」について取り上げたいと思います。

任意整理を理解する前に債務整理のおさらい

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CMなどで「債務整理」という言葉を見聞きするようになったけれども、弁護士事務所や司法書士事務所によって説明が違うように感じて不安感が増してしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まず債務整理の方法ですが、金融庁や法テラスの紹介文では、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」、そして「任意整理」の4つの方法が挙げられています。

基本的に、債務整理は裁判所の許可を得て法律の力で借金の問題を解決させるというものですが、「任意整理」は、他の3つの方法とは違って債権者(貸主)と債務者(借り手)の合意によって解決を図る債務整理の方法です。

借金の問題は深刻な事態を招きやすいため、金融庁の方針のもと、さまざまな機関が取り組みに参加しています。

弁護士会や司法書士会は、自治体と連携して市町村での無料相談会を定期的に開催しています。

債務整理で知っておきたい「受任通知」

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債務整理の業務と1つとして、弁護士や司法書士には、「受任通知」を債権者(貸主)へ送ることが認められています。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理に着手したことを知らせるためのものですが、受任通知によって債権者(貸主)の督促の権利を一時的に差し止めることができるよう貸金業法に定められています。

受任通知の効力は債務整理の依頼が取り下げられない限り続きますので、債務者(借り手)も一時的にですが借金を返済する必要がなくなります。

借金の返済の心配が一旦なくなりますので、精神的にもゆとりができるかと思います。

保証人には事前に説明しておきましょう

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ただし、受任通知は保証人への督促の権利を差し止める効力はありませんので、債権者(貸主)は、受任通知を受け取ると保証人へ借金返済の請求をはじめます。

ですので、保証人を付けている借金がある方は、債務整理を検討していることを保証人の方へ知らせなければいけません。

保証人でなければ、債務整理を行うことで家族や親族に借金の返済を迫ることは法律で禁止されています。連絡を受けたからといって、家族や親族が債務者(借り手)に代わって借金を返済する必要はありません。

債務整理のデメリット

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債務者(借り手)側にばかりメリットがあるのが債務整理ではありません。

もちろんデメリットも伴います。債務整理をするということは契約の通りに借金の返済を進めていく能力がないと認めてしまっているようなものですから、今後の借り入れの契約などにも影響が出てきます。

俗に言う「ブラックリストに載る」という状態です。

実際にはブラックリストというものは存在せず、「信用情報」という形で、債務整理を行ったという事実が登録、共有されることになります。

少なくとも5年は、ローンや消費者金融からの借り入れ、クレジットカードの使用、奨学金の連帯保証人、場合によっては賃貸物件などの契約にも制限がかかることがありますので注意が必要です。

「任意整理」を弁護士に相談する前に理解を深めよう

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基本的に、債務整理は法律の力を借りて利息のカットや元本の減額、または返済の免除を受けることで、公的に借金の問題を終息させるというものですが、任意整理は債権者と債務者との話し合いによって私的に問題の解決を図るという違いがあります。

裁判所が間に入らないので単純な方法にも思えますが、任意整理を進めるにも守るべき法律やルールがあります。示談の進め方だけではなく、債務者が任意整理のルールや示談の内容をきちんと守れるかによっても、示談が成立するかは左右されます。

裁判所に申立てをしないとはいえ、示談交渉は弁護士か司法書士に依頼して進めることになります。

債務者自らが任意整理の示談交渉を試みても、基本的に債権者が話し合いに応じることはないでしょう。

任意整理の注意点

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「任意整理では強制執行を停止させることができない」ということでしょうか。

返済が滞ってしまって既に強制執行で給与の一部などの差押えが発生している場合も、任意整理では、和解が成立しない限り強制執行は解除されません。

裁判所で手続きを進める他の債務整理とは違って、裁判所から強制執行の停止命令を出してもらうことができないという点も頭に入れておかなければいけません。

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では、任意整理を成立させるために、債務者はどんなことに気を付けなければいけないのでしょうか。

実は、債務整理でも3年~5年の間に元本の完済を終わらせるという条件のもとに話し合いが進められます。

元本の減額はせず和解条件の通りに支払いを進める代わりに、利息の支払いを免除してもらったり、月々の支払い額を変更してもらえるように交渉が進むのですが、月々の支払いは確実に行わなければいけないため無職無収入の方が任意整理を利用するのは事実上不可能です。

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ですが、定期的に支払い金を用意できれば、債務者本人に収入があるかどうかは厳しく問われません。

たとえば主婦の場合、夫の給与の一部から支払うことで債権者の同意を得られることもありますし、親族からの援助で元本の一部を一括返済することも可能です。

債権者が少ないことも条件に挙げられます。

任意整理は話し合いで解決させたい債権者を選ぶことができますが、債権者の数が多いと、不平等を理由に話し合いに応じてくれない債権者が出てくる可能性があります。

結果として、裁判所を通じて手続きをした方がスムーズに済んだ、という事態が発生することも考えられるので、借金の借入先が多い場合は、ご自身の借金の問題が任意整理でも解決できるか、借金の借入先や借入額の一覧表を作ってしっかり把握したうえで弁護士や司法書士へ相談するようにしましょう。

任意整理は、自宅や車などの資産を手元に残して交渉も可能

自宅や車を手元に残したいという場合には、自宅や車のローンを任意整理の和解交渉の対象から外すことができます。

ただし、自宅や車のローンは、契約内容に従って今まで通り支払いを続けることになります。

借金の借入額の上限や下限についての情報がまちまちで悩んでいるという方もいらっしゃるかと思いますが、任意整理においては借入額の上限や下限はありません。

示談の条件をきちんと守れるかどうかが一番重要ですので、任意整理ができるかどうかは無料相談などを利用して確認していただければと思います。

過払い金請求も任意整理に含まれる

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CMでよく見聞きする「過払い金請求」も任意整理に含まれます。

平成22年6月の改正貸金業法の施行前には、グレーゾーン金利を基準に、債務者に利息を多めに支払わせることが見逃されていました。

ですが、現在では、超過していた利息分を債務者へ返還するよう求めることが法律で認められています。

借金をすでに完済している場合でも、完済から10年以内であれば返還を求めることができます。

現在でも返済を続けている状態であれば、この過払い金を充てて元本を減らすことができます。

過払い金請求が信用情報に影響するかどうかが気になるところですが、現在では、金融庁の指針により事故情報として登録されることはなくなりました。

ただ、過払い金請求のあとも借金が残るようであれば、「債務整理を行った」ということで事故情報として登録されますのでご注意ください。

任意整理の必要経費は?

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任意整理にかかる必要経費は、事務手続きなどに必要な実費と弁護士費用(または司法書士費用)に分かれます。

ここでは弁護士費用についてをご紹介いたします。

任意整理の実費は数千円程度が一般的です。事務手続きにかかる郵便切手代、通信費用、書類に必要な印紙代くらいですので、あまり高額にはなりません。

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気になる弁護士費用ですが、現在では自由化されているため弁護士事務所ごとに自由に設定できるようになっています。

とは言え、日弁連や日司連の指針に従ってある程度の相場は設けられています。

内訳は「相談料」、「着手金」、「基本報酬金」、「減額報酬金」に分けられます。

「相談料」ですが、相談する弁護士事務所によって違いが出ます。常に無料だったり30分や1時間を超えると料金が発生したり、回数に応じて請求がある場合があります。

報酬金や支払い方法について

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「着手金」は弁護士に任意整理を依頼すると発生する基本料金です。

債権者の数に応じて発生し、相場は1社あたり2万円~4万円ほどになっています。

たとえば、着手金が1社3万円、消費者金融5社と示談交渉をしてもらった場合、3万円×5万円で15万円の着手金が必要になります。

「基本報酬金」は、示談交渉で合意が得られたことに対して発生する料金です。

基本報酬金には定めがあり、通常は1社あたり2万円以下、商工ローンに関しては1社あたり5万円以下で設定されています。

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「減額報酬金」は実際に減額できた金額に応じて発生します。

任意整理で実際に支払うことになった額が、業者が支払いを要求した額に対してどのくらい減ったかで変動します。

報酬金の額面は、実際に減らせた金額の10%以下までと定められています。

弁護士事務所によって着手金が無料であったり報酬金は受け取っていなかったりと違いがありますので、詳しい料金は弁護士との相談の際に確認が必要です。

弁護士費用が即金で用意できない場合は、分割での支払いに応じてもらえたり、法テラスの「民事法律扶助制度」が利用できる場合もあります。

また、和解成立後の支払いの予行演習として「積立金」という形で毎月一定額を弁護士に預けることもできます。積立金の中から弁護士費用を支払うこともできます。

任意整理の手続きの流れは?

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任意整理は裁判所とのやり取りがなく、債務者がやり取りをするのは弁護士や司法書士のみになります。

弁護士によっては小まめに連絡が入らない場合もあるので、債務者には実際の段取りや進行状況が分かりづらいのが現状です。

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では、実際にどんな段取りで進んでいくのでしょうか。

まず相談ですが、いきなり任意整理に関する説明をするというよりも、借金の状態を確認して最適な手続きの方法を決めることになります。

相談が進んで、任意整理をすることと依頼する弁護士が決まったらはじめて、委任契約を結んで着手金を支払うことになります。

委任契約の締結と着手金の支払いが済んだら、弁護士から当該の債権者に対して「受任通知」と「取引履歴開示請求書」を発送します。

これにより債権者が管理する債務者との取引履歴書(借入や返済の履歴の一覧)が弁護士のもとに届くと、弁護士は取引履歴書をもとに「債務調査」を行います。

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「利息の引き直し計算」が可能なら過払い金の金額を算出し、現在残っている元本から過払い金の分を減額して借金の残額を算定します。

借金の残額が算定できたら、「返済計画案」を作成、債権者へ発送します。

この返済計画案をもとに和解交渉を進め、債権者の合意が得られれば「合意書」にサインをもらい和解が成立することになります。

実際の支払い開始は和解契約締結の2週間くらいあとになります。

この支払いは債権者ごとに別々に振込むことになりますが、もし支払いが遅れてしまえば、債権者と再度争うことにもなり兼ねないので注意が必要です。

支払いの代行を、手数料を支払うことで弁護士に依頼することができます。手数料は「規程施行規則」により1社ごとに1,000円以下と決められています。

任意整理の相談は、リスクマネジメントも考えて弁護士に

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以上、債務整理のひとつ、任意整理についてご紹介いたしました。

裁判所を介さないとは言え、和解を得るための法律の知識は必要になります。

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どんな方法にせよ債務整理は債権者にとってはあまり歓迎できない事態です。

だからといって足踏みをしていては、債務者の置かれている状況がさらに悪くなって、債権者と債務者どちらにとっても歓迎できない事態になりかねません。

債権者の理解を得て借金の問題をきちんと解決するためにも、任意整理のノウハウを持つ弁護士に依頼して、ストレスの少ないスムーズな解決を図りましょう。

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