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過払い金とは消費者金融やクレジット会社と長年の借り入れ取り引きを行っていた場合、法律で規制された本来支払うべき金額以上のお金を返済していることを言います。
過払いが発生した場合、債務者（借り入れ側）は債権者（貸す側）に返還するよう主張することができます。
これを過払い金返還請求といいます。
過払いが発生するには一定の条件があります。
・利息制限法という法律で定められた金利を超えた融資を受けていること。
・5年以上（途中で増額などがあった場合は7年程度がめど）の期間の取引を行っていること。
ただし、全額完済している場合、取引期間は関係しません。
2007年までは、消費者金融やクレジット業者の多くは出資法という法律を根拠に融資を行ってきました。
そのため、消費者金融などでの長期の借り入れをされている方は過払いになる可能性が高いといえます。
過払い金を請求するには、弁護士や司法書士などの専門家に委任して訴訟をしてもらうか、法廷外で交渉してもらい和解をしてもらう方法と、自分で取引履歴を取り寄せ過払い金額を算定し、不当利得返還訴訟という裁判を起こして勝訴もしくは和解する方法があります。
多額の借金を負って返済が困難になった場合に、債務者を救済する法的手段の総称です。当事務所では「自己破産」「任意整理」「個人再生」の３つの方法を提供しています。
自己破産とは債務者が借金などで経済的に破綻してしまい、自分の所有している資産では全ての債権者に弁済することができなくなった場合に最低限の生活必需品を除いた財産を換価し、全債権者にその債権額に応じ、公平に弁済することをいいます。
自己破産の申立てをして、『申立人は支払不能』と認められると破産手続開始決定がされることになります。
自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、信用情報機関によって違いがありますが、およそ５年～１０年の間、履歴が残ります。
このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが難しくなります。
また、自己破産は清算手続きなのですから、当然お金に換えることのできる物であれば強制処分されてしまいます。 しかし、そうは言っても債務者の最低限の生活は保証されていますので生活する上での必要最低限の家財道具は差し押さえ禁止財産として取上げられることはありません。
破産をしても債務がなくなるわけではありません。
免責決定を受けて初めて借金がなくなるのです。
免責が確定すると『復権』といって、初めて債務者は破産手続開始決定のない以前の状態に戻り、公私の資格制限も解かれて全く普通に生活することができるようになります。
免責から７年経過していないと免責不許可事由となる可能性が高くなりますので、くれぐれも一度自己破産をしたならば同じ過ちを繰り返さないようにして下さい。
任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。
任意整理は、裁判所などの公的機関を通さないため、債権者は話し合いに応じる義務はありません。
債務者消費者金融個人で債権者にかけあっても、相手にされないこともあります。
よって、任意整理は事実上、債務者個人で行うことは難しく、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するほうがいいでしょう。
債権者と和解案に合意ができた場合は、和解案に従って、３年～５年の間で借金を返済していくことになります。
任意整理の中でも消費者金融業者を相手にする場合、過払い利息の引きなおしが大きな割合となります。
利息制限法と出資法という２つの法律で決められています。
利息制限法の上限は、年１５％（元金が１００万円以上の場合）ですが、これに違反しても罰則はありません。
出資法の上限は年２９．２％と定められており、これに違反すると罰則が課せられます。
そのため、消費者金融会社のほとんどは、罰則の無い利息制限法を守らず、罰則のある出資法ぎりぎりの利息で貸付を行っているのです。
専門家に債務整理を依頼した場合、この差で借金の減額が可能になります。
ただし、任意整理をした場合も他の整理方法と同じく、各金融機関が加盟している信用情報機関にはブラック情報がのってしまいます。
個人再生とは、簡単に言えば民事再生の個人版のようなもので、裁判所を通じて借金を減らし残こりを分割で支払っていく手続きです。
自己破産すると借金はなくなりますが、自宅や特定の資格は停止されます。
停止されるのは、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などや会社の取締役、監査役、そして保険外交員や証券外交員など他人の財産を預かる職業などにもつくことができなくなります。
住宅ローン以外の借り入れが多く、それが原因で返済が行き詰まった場合でも、自己破産の申立てをしてしまうと、自宅を手放さなくてはならなくなります。
しかし、ほとんどの人はマイホームは愛着もあり手放したくありません。
マイホームを手放さなくてもいい手続きが個人再生です。
このような自宅や資格も失わないでいいようにするのが手続きが個人再生です。
個人再生の場合、住宅ローン以外の借金はかなり大幅な減額できます。
具体的には、住宅ローン以外の借金が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで減額可能ですし、５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。
さらに、１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能で、３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能です。
このように大幅に減額した借金を原則として３年以内に分割して支払っていきます。
特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。
この借金には将来利息はつきません。
クーリングオフとは『消費者に与えられた契約を解除する権利』のことであり、購入した商品・サービスについて頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を一方的に契約解除ができるという制度なのです。
消費者は、申し込みまたは契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができるのです。
内容証明郵便（配達証明付き）とは、差出人がいつどのような内容の文章の手紙を誰にいつ発信して相手方がいつ受け取ったのか、を郵便局長が証明してくれるものです。
クーリングオフはクーリングオフ期間内に書面によって行う必要があります。そこでクーリングオフをした日付の証明が重要になってきます。
悪徳業者はあらゆる手段を使いクーリングオフを逃れようとしてきます。悪徳業者に「クーリングオフ通知書面など受け取っていない」等と言い逃れをさせることを未然に防止することが大切です。そこでクーリングオフ期間内に書面が発信されたという確実な証拠を残すため、 内容証明郵便による正しいクーリングオフこそが悪徳商法に対する最も有効な手段となるのです。
業者からの借金は５年で消滅時効が完成します。
したがって，概ね最後の弁済のときから５年が経過していれば，時効を主張（援用）する意思表示をすれば，債務を免れることができます。
時効援用の意思表示は内容証明郵便ですることが一般的です。
貸金、売掛金、請負代金などの債権を回収するには、 まず、相手に内容証明郵便によりいつまでに支払うよう催告します。 それでも、相手が支払わないようでしたら、裁判を提起します。
債権回収のポイントとしては、まず、その債権の発生原因、金額などが証明できるかを点検しなければなりません。
貸金ならば、金銭消費貸借契約書、貸付金の領収書または銀行振込の控などです。 売掛金ならば、売買契約書、注文書、注文請け書、納品書などです。 請負契約ならば、請負契約書、注文書、注文請け書、完成引き渡し書、納品書などです。 証拠となる書類が全く存在しない場合には、裁判で立証ができるかどうかを慎重に検討する必要があります。
